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中国新車販売、回復の兆し 日系大手4社、3月は下落率縮小

 トヨタ自動車や日産自動車など日系大手4社の中国市場における3月の新車販売台数が8日に出そろい、新型コロナウイルスの直撃を受けた前月から下落率は縮小し販売回復の兆しが出てきた。

 中国の「車の都」といわれる湖北省武漢市は新型コロナ感染の「震源地」とされ、2カ月以上にわたり都市封鎖が続いた。8日に封鎖が解除され、今後は武漢に集まる部品メーカーの供給を含め生産・販売の安定が続くかどうかが課題となる。

 日産は休業していた湖北省の工場を3月13日に再開。8日に発表した3月の販売は前年同月比44.9%減の7万3297台で前月の80.3%減から大きく縮小した。

 トヨタの3月は前年同月比15.9%減、ホンダが50.8%減、マツダが28.3%減で、全社がマイナスとなったものの、過去最悪の下落率だった前月から復調した。

 ホンダは今月中に武漢工場の稼働を通常に戻す方針。ただ感染が再流行する懸念もあり「部品の安定供給が続くかどうかが鍵だ」(関係者)。

 中国メディアによると、中国IT大手の騰訊控股(テンセント)は、ホンダが合弁を組む東風汽車集団と協力し、武漢で次世代の車に関わる人材育成を進める計画。武漢の存在感が重みを増す見込みだ。(北京 共同)

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