サービス
宅配便、今後も通常営業 「置き配」などで接触防止
ヤマト運輸など宅配便各社は、緊急事態宣言後初の営業となった８日もほぼ通常通りの集配を続けた。航空便の運休により一部で遅れが出ているが、従来の態勢を維持する。配達員と対面しない受け取り方法を推奨するなどし、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ。
ヤマト運輸は７日夜、ホームページで「生活にとって必要な荷物の配送を行うため、集荷・お届けを継続する」と表明。沖縄向けの荷物に遅れが出ているほか、一部地域で翌日配送サービスの受け付けを停止したが、それ以外は通常通りという。
日本郵便もゆうパックなどの配達を継続。佐川急便は、集荷の予約受け付けを前日までとする措置を１３日から５月６日まで実施する以外は、以前とほぼ変わらない。
ヤマトは配達員との接触を不安に思う在宅の顧客に対し、インターホンなどを通じて荷物を置く場所を指定すれば押印なしで済ませられる臨時措置を実施している。
スマートフォンの画面を指でなぞるサインを求めていた佐川は、画面の接触を介した感染を防ぐため、紙伝票への押印やサインに切り替えた。日本郵便でも、荷物を玄関横などあらかじめ指定した場所に置いてもらう「置き配」が利用できる。
現時点で大きな影響はないが、配達員間で感染が広がれば店舗休業により荷物が大幅に遅延しかねない。宅配便大手の広報担当者は「うがいや手洗いの励行など、従来の対策を粘り強くやるしかない」と話した。