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横浜40%、浦和は10%… 緊急事態宣言で人の数が減少 ドコモ調べ

 内閣官房は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言が発令された東京や大阪など7都府県の11地域で、7日夜から8日夜にかけて人の数が1~4割減ったとする分析結果を公表した。

 減少率が最も大きかったのは神奈川・横浜駅周辺で40・8%。最も小さかったのは埼玉・浦和駅周辺で10・5%だった。東京・渋谷駅周辺は27・1%、大阪・梅田駅周辺は35・0%、福岡・天神駅周辺は20・4%となった。数字の直接の比較はできないが、分析結果をみると、一段の外出自粛が必要といえそうだ。

 公表したのは、NTTドコモの統計情報「モバイル空間統計」の分析レポート。11地域について7、8両日の午後7時時点の周辺人口を比較した。ドコモは、「在住者を含むデータのため、人口減少幅が少なくなっている可能性がある」としている。

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