苦境に陥る孫正義氏 10兆円もの資金を投資するSVFが“最悪の状況”
有望ベンチャー育てる“メディチ家”
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長が苦境に陥っている。１０兆円もの資金を世界のＡＩ（人工知能）企業群などに投資する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）」が最悪の状況に陥っているためだ。「ＩＰＯ（株式公開）が頓挫したウィーワークなどＳＶＦの投資事業は１兆円を超す大幅赤字で、ＳＢＧの連結決算の足を引っ張っている。さらに新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）による世界的な株式市場の暴落から、ＳＶＦの損益は大幅に悪化している」（大手証券幹部）というのだ。
３月２７日には、累計１９億ドル（約２０００億円）を投じ、持ち分法適用会社としていた衛星通信を手掛けるスタートアップ、ワンウェブが米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を申請、経営破綻した。ＳＶＦの投資企業は８８社（１９年９月末）で、時価総額は２７．９兆円（１１月末）ほどあった。しかし、その多くはベンチャー企業で、高い成長力をてこにＩＰＯを目指していたものの、新型コロナウイルス騒動による世界的な市場の混乱で上場は見通せず、株価も急落し、先行きが危ぶまれている。
さらに、「配車サービス『Ｕｂｅｒ（ウーバー・テクノロジーズ）』『ＤｉＤｉ（ディディ）』『Ｇｒａｂ（グラブ）』など、同一業種で食い合う関係にある企業にも重複投資している。投資効率の悪さが際立っている」（市場関係者）ことも気掛かりだ。「当初、孫氏はＳＶＦの１０兆円を５年程度かけて投資する計画であったが、それを２年強で使い果たしてしまった。拙速で無理をした投資が、これら重複投資やウィーワークなど不良企業への投資につながった」（同）とされる。孫氏の投資事業は逆回転し始めている。
また、ＳＶＦは投資資産１０兆円のうち、サウジアラビアの政府系ファンドなど外部投資家が拠出する４兆円について毎年、元本の７％を優先的に固定配当することを約束している。その原資確保の圧力もあり、３月２３日には１年間をかけて４．５兆円の保有資産を売却し、調達した資金のうち最大２兆円を自社株買いか、負債削減に充てると発表した。アクティビスト（物言う株主）であるエリオット・マネジメントがＳＢＧ株を取得し、自社株買いなどの圧力をかけていることも影を落としている。