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産業機械受注 昨年度8.4%減

 日本産業機械工業会が25日に発表した2019年度の産業機械受注総額は、前年度比8.4%減の4兆7879億円となり、2年ぶりに前年度実績を下回った。米中貿易摩擦激化による世界的な設備投資の先送りの動きから、北米を中心に輸出が大きく落ち込んだ。

 内需は1.9%増の3兆3562億円で4年ぶりのプラス。ネット通販の普及による輸送量増加で、運輸業や卸売り・小売業を中心に物流機器の更新需要が伸びた。外需は北米に加え、中東やアフリカ、ロシア、東欧向けの輸出不振により、25.9%減の1兆4316億円にとどまった。2年ぶりのマイナスで、2000年以降では、米中枢同時テロの翌年となる02年以来の1兆5000億円割れとなった。

 同日発表の19年度の環境装置受注総額は3.5%増の5780億円で、3年ぶりに前年度実績を上回った。また3月の産業機械受注高は前年同月比10.1%増の9342億9300万円。

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