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日立「在宅勤務50%目標」 大手各社、効率的な働き方模索

 日立製作所は26日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の全面解除を受け、在宅勤務を活用した働き方を発表した。中畑英信執行役専務はインターネット上での記者会見でオフィスに勤務する社員らに在宅を定着させ、2021年4月に「50%の在宅勤務を目指す」と説明した。大手企業は感染第2波を警戒し、効率的な働き方を模索している。

 日立は、押印や会議のための出勤も減らすほか、今年の採用活動は、一度も学生に会わずにインターネット上の面接だけで内定を決める方向だ。

 三菱電機は本社を含む東京都内で、当面は50%程度の在宅勤務を継続。大林組も50%を目安に続けるとした。パナソニックは在宅勤務の原則を解除するが、テレワークの積極的活用は維持する。

 ソニーは、在宅勤務の原則を6月1日から段階的に緩和する。6月の前半はオフィスへの出勤率を全社の20%程度に抑え、3週目以降は30%程度とする方向だ。時差出勤や、社員同士の距離を十分に空けるなどの予防対策が前提となる。

 ソニーは3月下旬から社員の在宅勤務を始めており、今月末まで継続する。4月に入社し、自宅待機を続けている新入社員も6月1日以降、順次出勤させる見通し。

 NECは今月26日以降も在宅勤務を基本とする方針を発表。出社する場合は、時差出勤したり事前に同僚と日時を調整したりするよう指示した。

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