第２次補正、中小企業はなお将来不安、柔軟運用求める声も
政府が２７日に閣議決定した令和２年度第２次補正予算案では、自粛要請で業績が急減する中小企業などへの追加支援が盛り込まれた。だが、１次補正予算などで打ち出されたこれまでの支援策では、制度の制約や手続きの煩雑さなどから資金が企業に届かず、「時間切れ破綻」の懸念も増している。緊急事態宣言は解除されたものの需要が回復するかも見通せず、現場からは今後の経営を不安視する声が止まらない。
観光施設の予約サイトを手がける東京都内のベンチャー企業の経営者は今月、１１月末に控える７億円の返済も念頭に、日本政策金融公庫（日本公庫）に追加の借り入れを相談したところ、条件を突きつけられて断られたという。
政府は中小企業支援の緊急対策として実質無利子・無担保の融資を実施するが対象は原則、売上高が減少した企業。このベンチャー企業の売上高は順調に推移していたが、先行き不安は深刻だ。経営者は結局、ベンチャー企業に投資するベンチャーキャピタル（ＶＣ）に追加出資を求め、資金繰りに走っている。
東京商工リサーチによると、新型コロナ関連倒産は５月２７日時点で累計１８６件に上った一方、デロイトトーマツベンチャーサポート（東京都千代田区）によると、創業初期のベンチャーのうち４２％が半年以内の資金ショートを懸念しながら、５６％が「要件に当てはまらない」ことを理由に、政府や自治体の支援策の申請を断念している。
今回の２次補正予算案に盛り込まれた追加経済対策の効果も未知数だ。
大阪や沖縄、東京などにホテルを展開するフェリーチェ（沖縄県那覇市）は、全１３軒のうち東京都内にある５軒のホテル事業を３月に売却。事業の存続を図るが、月約７千万円の家賃負担が重くのしかかる。国からの家賃支援給付金も申請する予定だが、「補填（ほてん）は助かるがホテル業のような大規模事業者にとっては焼け石に水だ」と嘆く。
大阪市内のダイニングバー経営者は「末端の店舗ではなく、例えば物件の大家に給付金を直接供給することで、店舗側の負担を減らすようなことはできないのか」と訴えるなど、柔軟な運用を求める声もある。