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ネット中傷対策 法務省がＰＴ設置、刑事罰のあり方検討
会員制交流サイト（ＳＮＳ）で誹謗（ひぼう）中傷を受けた女子プロレスラー、木村花さん（２２）が死去した問題を受け、高市早苗総務相は２日の閣議後記者会見で、インターネット上の誹謗中傷の発信者を容易に特定するための制度改正について、「７月に中間取りまとめを行い、この段階でできるだけ全体像をお示ししたい」と述べた。
また、森雅子法相も同日午前の会見で、ネット上の誹謗中傷に対するプロジェクトチームを法務省内に設置したと発表。今後、適切な刑事罰のあり方などについて検討を進めるとした。
ＳＮＳなどで誹謗中傷を受けた場合、被害者はプロバイダー責任制限法に基づき、ＳＮＳの管理者に発信者情報の開示を求めることができる。ただ実際には開示されないケースが大半で、その後の訴訟手続きを経ると被害者負担が大きい点が課題となっている。
総務省は４月に有識者による研究会を設置し、情報開示の簡略化を議論している。高市氏は「いかに迅速かつ負担が少ない形で被害者の方を救済できるかという観点から検討していただいている」と述べた。
一方、森氏は会見で、ネット上の誹謗中傷が侮辱罪に当たる可能性があるものの、同罪の公訴時効が１年と短く、発信者特定の手続き中に時効を迎える恐れがあると指摘。新たなプロジェクトチームでの課題について「刑事罰のあり方も考えないといけない」と述べた。また、新型コロナウイルス感染症に関連する誹謗中傷も「深刻な被害が社会問題化している」とし、早急な対策が必要だとの考えも示した。