東芝・車谷社長「本格的なデータ時代に、われわれは強い分野で勝つ」
東芝の車谷暢昭社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）がフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じた。車谷氏は今後の東芝について「今後１０年でデータ時代が本格化する。現状はまだ１０％ぐらいのデータしか使ってないが、われわれは強い分野に集中して勝ちたい」と述べ、データサービス会社として勝ち抜く強い決意を示した。（聞き手 黄金崎元）
－－経営再建中だが、今は何合目あたりにいると思うか
「厳しく言えば、まだ１、２合目あたりだ。３年後の２０２２年３月期に２４００億円の営業利益を目標にしているが、今の業績で見ると、５～７割かもしれない。ただ、東芝も含めて総合電機モデルが終わり、各社がデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を目指しているが、世界的にビジネスモデルを確立している企業はまだない。そういう意味で、まだ１～２割の到達だ」
－－不正会計が起こり、経営再建中だが、社内風土が変わった点や心がけていることは
「オープンマインドの外部人材を採用し、会社の中核に据えている。以前よりは風通しが良くなった。私は即断即決のタイプで、基本的に時間をかけないようにしている。オープンにすることで仕事のスピードも上がっている。ただ、ＩＴサービス会社の架空取引などコンプライアンスの問題もあり、改革はまだまだ道半ばだ」
－－総合電機モデルの終焉で東芝はどう生き残りを図るのか
「総合電機モデルは２０００年代まで一部で有効に機能したと思う。家電はコモディティー（汎用品）化が進んだが、インフラは各国とも多大なストックがある。今は老朽化が進み、データを使って強化する時期に来ており、大きなビジネスになる。われわれはデータを活用し、もっと効率良く使いやすいようにしたい」
－－過渡期の中にあるが、東芝の強みをどう生かすか
「社会インフラでトップシェアを持っている分野が多い。ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムは国内６割、グローバルで３割のシェアを持つ。長年、機器供給してきたことで、インフラの世界でプラットフォーム化している領域は多く、これを使いたい。もともとの強みをサービスを通じ、もう１回提供することで東芝の勝ち筋がある」
「加えて、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）の技術力は世界でもトップレベルで、ＡＩの特許件数は世界３位だ。データ処理などデジタル分野の要素技術も多く、高度化したサービスを提供したい」
－－インフラのプラットフォームでは独シーメンスや日立製作所などライバルも多い
「プラットフォームビジネスは誰が敵というものではない。データが集まれば集まるほど、使い勝手が良くなる。（複数の企業が共存共栄しながら発展していく）『ＧＡＦＡ』の大きなエコシステムもそうだが、日立やシーメンスと協業するビジネスだ。それぞれが強い分野で展開すればいい」