総務相、携帯料金引き下げ「１割では改革にならない」
菅義偉（すが・よしひで）首相は１８日、武田良太総務相に対し、携帯電話料金の引き下げとマイナンバーカードの普及に重点的に取り組むよう指示した。武田氏は首相と面会後、料金の引き下げ率について「１割程度だったら改革にならない」と記者団に述べた。
首相は武田氏に「チームを組んで具体的に一歩一歩進め、しっかりした結論を出してくれ」と指示した。
携帯料金をめぐっては、首相が官房長官時代の平成３０年に「今より４割程度下げる余地がある」と指摘した。強く値下げを求めてきたが、実際には高止まりした水準が続いている。
武田氏は首相と面会後、値下げを「百パーセントやる」と記者団に断言した。その上で「健全な市場競争原理を導入して７０％から下げている国もドイツやフランスがあるわけだから、やればできる」と語り、携帯電話各社に検討を迫る考えを示した。
各社との交渉については、設備投資も踏まえた経営環境に配慮する観点から「一方的な進め方をする気はない」と語りつつ、「幅広い意見を聞いて結論を出すことは揺るぎない」と述べた。
一方、首相は１８日、官邸で萩生田光一文部科学相とも面会し、菅内閣でも教育再生会議を存続させる考えを伝えた。首相が力を入れるデジタル技術で事業を変革する「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」に関連し「どんなものが教育現場などで必要か、深く議論してほしい」と指示した。
また、河野太郎行政改革担当相は１８日、首相の指示を受けて自身の公式サイトに設置した「行政改革目安箱（縦割り１１０番）」の新規受け付けを一時停止した。河野氏は同日の記者会見で「４千件を超えて処理能力をオーバーしそうなので一時停止した。４連休に４千通、一生懸命目を通したい」と述べた。
加藤勝信官房長官は縦割り１１０番の一時停止に関連し、内閣府が開設している相談窓口「規制改革ホットライン」の利用も呼びかけた。