ドローン宅配便と空飛ぶクルマ
２２年に法改正、実用化へ膨らむ期待
新型コロナウイルスの影響でリモートワークなどの新しい働き方が広まる中で、世界中でドローンへの期待はさらに膨らんでいる。米アマゾン・コムは８月末、米連邦航空局（ＦＡＡ）に申請していた商用配送サービス「プライムエア」の商用利用が許可され、「Ｐａｒｔ１３５の航空運送業者認証」を取得した。
これでアマゾンはドローンを使って自宅の玄関前まで荷物を運ぶ「ドローン宅配便」を試験プログラム下で開始することができるようになる。既に米グーグルの持ち株会社であるアルファベット傘下のウイング・アビエーションやアメリカ郵便公社（ＵＰＳ）傘下のフライト・ホワードがＦＡＡから航空運送業者認証を受けており、アマゾンはこれらに続く３番目の企業となる。
ただ２０１３年から商用ドローンによる配達サービスの実用化に取り組み、英国では３０分以内に荷物を配送するパイロットプログラムを実施、１９年６月には米国でドローンの試験を行うための許可をＦＡＡから取得していた。アマゾンが航空運送業者認証を取得し本格参入することでドローンによる物流の動きが世界中で加速することは言うまでもない。
さらにモノだけではなく“ヒト”の移動にもドローンが深くかかわるようになった。米ウーバー・テクノロジーズは２３年の実用化を目指して「空飛ぶタクシー」網構想を進めている。
「空飛ぶクルマ」の開発は日本でも急ピッチで進んでいる。今年１月にはウーバーと提携関係にある米スタートアップ、ジョビー・アビエーションとトヨタ自動車が提携。脱自動車製造の道を歩み始めた。スバルも空飛ぶクルマに注目し、米国で電機飛行機の開発を進めているバイ・エアロスペースに出資している。大手企業だけではない。スカイリンクテクノロジーズ（神戸市）が日本最大のドローン展示会「ジャパン・ドローン２０２０」に「パーソナル・プレーン・開発・プロジェクト（Ｐ．Ｐ．Ｋ．Ｒ）」の模型を展示した。