ハイテク企業が集積する米国シリコンバレーを拠点に、米国や日本、東南アジアで200社以上のスタートアップに投資してきたベンチャーキャピタル（VC）「ペガサス・テック・ベンチャーズ」。その共同代表パートナー兼CEO（最高経営責任者）は異色の経歴の持ち主だ。「メイド・イン・ジャパン」の高い技術力に憧れて来日。文部科学省の奨学金を受け、東京工業大学工学部を卒業したという。流暢（りゅうちょう）な日本語を話すAnis Uzzaman（アニス・ウッザマン）氏に日本のスタートアップの課題と展望を聞いた。
大企業とベンチャーつなぐ架け橋に
――ペガサス・テック・ベンチャーズは世界16カ国に展開していますが、どのような基準で投資先を選んでいるのでしょうか
アニス氏：
世界16カ国・地域に拠点を持っていますが、主に4つの地域に分けて投資しています。まずアメリカやカナダなど欧米とイスラエルで、投資先の5～6割を占めています。次に日本をはじめ、中国や韓国、台湾の東アジアです。第3にインドネシアやベトナムやフィリピンなど東南アジア、そして第4の地域がインド、バングラデシュ、パキスタンといった南アジアです。
年間で3万～5万件ほどの案件がありますが、このうち実際に投資に至るのは30～40件ほどです。約1000件に1件、実に0.1％以下の割合となっています。投資先の選定基準についてですが、まず大企業と提携できそうなベンチャーであるかどうか注目します。
投資ラウンド（投資する段階）にはシードからシリーズA、B、Cなどの段階がありますが、事業が軌道に乗り始めたシリーズBの企業であれば、ある程度のプロダクト（製品）が完成していて、顧客もいますが、起業前の段階であるシードのラウンドだと、投資先として判断するのはより難しいといえます。
BtoB（企業向け取引）の企業であれば、どんなパートナー企業があるのか。BtoC（消費者）の企業なら、どういったお客さんがいるかリサーチします。例えば、アプリを開発する会社に投資しようとした場合、アプリのダウンロード数はもちろん、その会社の成長戦略やチーム構成、IT技術などを丹念に見ていくことになります。このほか、創業者がどのようなビジョンを持っているか、柔軟性はどの程度あるのかといったことも注視しています。
政府系の投資ファンドや金融機関、保険会社が運営するファンドと異なり、ペガサス・テック・ベンチャーズでは、ほとんどのファンドが大企業のイノベーション推進のために作られたファンドであり、ペガサスがそれらファンドの運用を代行しています。いわゆる大企業が行なっているコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の運用代行です。大企業がイノベーション・事業推進のためトップのベンチャーと事業提携・資本提携などを行う際に、ペガサスが支援するというCVCモデルです。現在、ペガサスは35の事業会社のこのようなCVCファンドを運用しており、世界中で110名のメンバーでグローバルに取り組んでいます。
――日本の食品大手である味の素とイノベーション基盤の強化に向けた協業を開始していますが、大手企業のイノベーションもサポートしているのですね
アニス氏：
大企業とグローバルのベンチャー双方をつなぐ橋渡しの役を担っています。シリコンバレー発の最先端のCVCでイノベーションの創出を目指す「CVC4.0」というコンセプトを持っており、さまざまなビジネスモデルを持っているベンチャーを日本の大企業に紹介しています。例えば、世界では優れたAI（人工知能）技術、ロボット技術を持つベンチャー企業が数多くあります。しかし、日本国内にいながら、日本の大企業は、これらのベンチャー企業と接触するのは困難です。言葉の壁や文化的な壁を取り払い、溝を埋めていくのがペガサス・テック・ベンチャーズの役割だと考えています。
味の素との協業も同様です。味の素は昨年、食と健康をテーマに自分たちでCVCを立ち上げていましたが、このCVCをうまく活用するために、グローバルのベンチャーのアイデアも取り入れていきたいとの思いがあったのです。では、どういったパートナーを入れるのが効率的か。そこでわれわれペガサスが、食品とヘルスケアの分野で味の素のパートナーとなり得るベンチャーのトップとつなぐことになったのです。