東京都議会は３０日、女子高生らが男性客に親密なサービスを行う「ＪＫビジネス」を規制する条例案を可決した。１８歳未満の就労を禁止し、営業には届け出を義務づける。ＪＫビジネスに特化した条例は全国初。７月の施行を目指す。

　条例案では、看板や衣装などでＪＫを連想させる店で、マッサージを建前とした「リフレ」▽デートできる「お散歩」▽会話をする「コミュ」－などの５形態を「特定異性接客営業」に規定。営業する際は、公安員会に届け出をし、従業員名簿を備える。警察は条例に基づき、立ち入り調査や命令を行うことができる。違反すれば、最高で１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科される。

　水着や下着姿で接客するガールズ居酒屋なども１８歳未満の就労を禁止する。

　都内では約１００店のＪＫビジネス店が規制の対象となる見通し。警視庁は平成２４年から、労働基準法、風営法、児童福祉法などを適用して３２店５５人を摘発。２５年からは１５～１９歳の少女９０人を補導してきた。

　警視庁が実態把握と禁止行為を明確にしようと、今定例会に条例案を提出していた。