“高層タワマン節税”は「都市伝説」だった？！ 格差社会ニッポンの実態
更新先ごろ、日本経済新聞が１面で「税金考」という連載を行った。その中で「相続税バブルを追う」という記事があり、それをウェブ版で目にしたが、そこにはこう書いてあった。
「タワーマンションの建設が盛んになっている。きっかけは１月の相続増税。高層マンションや賃貸併用住宅の課税評価額が低い点に着目し、節税目的で買う人が増えているのだ。平成の相続バブルが起きつつあるのか－－」
相続税対策としてタワマンを購入する人が急増しているという記事は、既に昨年あたりから経済専門誌や週刊誌でもよく目にするようになった。
ところが、こうした“高層タワマン節税”が実は「都市伝説」で、税務署から「修正申告しなさい」と通知が来る例が頻発（ひんぱつ）し、同じく相続税対策で有効とされるアパート経営に手を出し、相続税を払うより大損する例が多発しているとしたら…。
このように、最近メディアが盛んに取り上げる、さまざまな相続税対策について注意喚起する本がいま、大きな反響を集めている。