日本商工会議所の三村明夫会頭と自民党の高村正彦副総裁ら幹部は１６日、東京都内で会談し、中小企業の人手不足解消や働き方改革の実現に向けて協力することで一致した。

　三村会頭は「中小企業の景況感は少しずつ改善しているが、先行きの不透明感は高まっている」と述べ、深刻化する人手不足対策の取り組みを党に要請。これに対し高村副総裁は「中小は人を集めるのが大変だ。賃金を上げられるように政治も意識しないといけない」と応じた。

　長時間労働の見直しなど働き方改革では、日商側が業種や業態に応じた柔軟な対応を求めた。茂木敏充政調会長は「長時間労働は健康維持や子育てに関しても重要な問題だ。３月末までに党の具体案をまとめたい」と答えた。

　また、二階俊博幹事長が日商側に、大阪府が誘致を目指す２０２５年国際博覧会（万博）への協力を求めたのに対し、三村会頭は前向きな姿勢を示した。