経団連の榊原定征会長は２１日、広島市で記者会見し、政府が検討している残業時間の上限規制に関して連合の神津里季生会長と会談する方向で調整していると明らかにした。繁忙期の残業時間を月１００時間まで認めるのが望ましいとする経団連に対し、連合は一段の抑制が必要として反発。労使トップ会談で接点を見いだしたい構えだ。

　榊原氏は「経団連と連合の事務レベルで話し合いをしている。それができた段階でトップ同士が会う」と述べた。残業の具体的な上限時間のほか、終業から次の始業までに一定の休息を入れる「勤務間インターバル規制」の導入の是非について協議を進めていると説明。３月に開かれる政府の働き方改革実現会議までに労使で合意を得たいとしている。

　記者会見には中国経済連合会の苅田知英会長（中国電力会長）も出席。米国の政策次第では中国地方の経済に影響が出る可能性もあると指摘した。