残業時間上限規制「3月半ば合意目安」も残された時間少なく 経団連、連合トップ再会談へ
更新政府の働き方改革の柱である長時間労働是正に向けた残業時間の上限規制をめぐり、経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長は2日、それぞれの記者会見で、両者の合意取りまとめについて「3月半ばを目安に取り組む」考えを示した。ただ、経団連が容認する政府案の繁忙期「月間100時間」の上限について、連合は「ありえない」との主張を続けている。合意に向けて残された時間は少ない。(平尾孝)
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榊原氏と神津氏は2月27日、この問題をめぐり会談し、事務レベルの協議が続く。
那覇市で2日会見した榊原氏は、前回の神津氏との会談で、3月中旬に開催予定の政府の働き方改革実現会議までに「重要項目で合意しようと決めた」と明かした。ただ、協議の進展状況については「どこまで進んだかはいえない」とし、神津氏と来週会談することも明らかにした。
神津氏もこの日、東京都内で会見。「安倍晋三首相から労使協議を要請されたが、3月中旬には球を磨いてお返しできる」と語り、労使合意に自信をみせた。ただ、「野球で例えるなら2回表に入ったところ」(連合の逢見直人事務局長)と“序盤戦”の認識だ。
協議の最大のネックは繁忙期の残業上限だ。経団連は「100時間」について、経済同友会や日本商工会議所などから「一任」を取り付け、経営側の総意として協議に臨んでいる。このため、「合意できるかのボールは連合側にある」(関係者)。