政府は２８日、関係閣僚と有識者による「働き方改革実現会議」の会合を首相官邸で開き、同一労働同一賃金の実現や、罰則付きの残業時間の上限規制導入など改革の基本方針となる「働き方改革実行計画」を決定した。平成２９年度から３８年度まで１０年間の工程表も盛り込んだ。

　上限規制は初めてで、懸案だった長時間労働の改善に一歩前進した格好だ。実現には政労使の協力が必要であり、労働生産性の向上につなげられるかが課題となる。

　議長の安倍晋三首相は「実行計画の決定は日本の働き方を変える改革にとって歴史的な一歩だ。関係閣僚は早期に法案を国会提出してほしい」と述べた。

　政府は４月以降、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で法制化の議論に着手し、労働基準法改正案など関連法案の今国会提出を目指す。法案審議は秋の臨時国会以降になる見通しで、法施行は春闘などでの労使協議も考慮し、早ければ３１年４月になる方向だ。

　実行計画では、最後まで調整が続いていた残業上限規制の適用除外業種について運輸業と建設業は関連法の施行後５年間は規制を猶予。運輸業は法施行５年後から年９６０時間（月平均８０時間）の残業上限を適用し、将来的には一般業種と同様の規制適用を目指す。建設業は法施行５年後から一般業種と同様の規制を適用するが、復旧・復興関連は繁忙期の上限規制を適用しない。研究開発業務は健康確保措置の実施を前提に引き続き適用除外とする。