若年性認知症を４７歳で発症し、退職後にアルツハイマー病と診断された男性の妻が、初診日が在職中でなくても障害厚生年金を受給できるよう、法改正を求める署名活動を続けている。働き盛りの世代が認知症になった場合、仕事のミスを繰り返すなどして職場で孤立し、本人も家族も認知症と気付かないままに退職してしまうことが多い。６５歳未満で発症する若年性認知症の人は全国に４万人弱。働き手を失った家族は経済的に困窮し、「本人に優しい心を向けた介護や、生活を続けることすら難しくなる」と悲痛な叫びを上げている。（産経新聞　加納裕子）

車に記憶力低下補うための無数のメモ、同僚に殴られたことも…妻は必死に働いた

　福岡市の主婦、越智須美子さん（６４）。夫の俊二さんはサッシの施工会社で勤務するサラリーマンだった。平成６年、サッシの取り付けや調整などをする現場への道に迷うように。会社から詳細な地図をコピーして持ち帰り、毎晩夜遅くまで経路をチェックし、早朝に家を出る日々。俊二さんはやせ細っていった。

　当時、４７歳。俊二さんも家族も、疲れているせいだと考えた。やがて見積書の作成や資材の手配などでミスが重なり、仲間に殴られるなどして、けがをして帰宅するように。社内で孤立を深め、４年後に会社を辞めた。俊二さんが使っていた会社の車には、記憶力の低下を補おうと、無数のメモ書きが散乱していた。

　次女は短大生、三女は中学生。須美子さんはリサイクルショップを経営していたが、食費を切り詰め、生命保険を解約した。その後、俊二さんは警備員の仕事に就いたが、うまくいかずに辞めた。知人の勧めで病院を受診し、若年性アルツハイマー病と診断されたのは、退職して２年たった後だった。