警備員として働いていた男性（４９）＝大阪府＝が、過重労働により鬱病を発症し、さらに退職を強要されたとして、会社側に計約１３００万円の損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが１９日、分かった。男性は２４時間勤務を３日間続け、時間外労働が２００時間を超える月もあったと主張している。一方、会社側は同日開かれた第１回口頭弁論で請求棄却を求めた。

　訴状によると、男性は平成１９年、大阪市内の警備会社「大阪みなと産業」に正社員として入社。緊急通報への対応や施設巡回などを担当していた。勤務はシフト制で、午前９時から翌日午前９時までの２４時間勤務が多かった。当初は仮眠が可能だったが、休憩時間の１時間以外は賃金の支給対象とされるようになり、仮眠が許されなくなったとしている。

　次第に心身に不調をきたし、２５年３月ごろに鬱病を発症。時間外労働は発症前半年間のいずれの月も、過労死ライン（月８０時間が目安）を上回る１４０時間以上に上り、２１４時間という月もあった。

　労働基準監督署は２８年３月、過労と鬱病発症との因果関係を認め、労災と認定した。

　訴訟で男性側は「会社は過酷労働に対する方策をとらなかった」と安全配慮義務違反を主張。会社が男性に無断で健康保険や雇用保険の喪失届を提出し、退職を迫るなど違法な退職強要があったとも訴えている。

　同社は「詳細はコメントできない」としている。