西日本シティ銀行が２９日発表した福岡県の世帯を対象にした夏のボーナスに関する意識調査によると、支給額が前年と比べて「多くなる」と答えた人の割合は３．９ポイント減の２１．１％、「少なくなる」は０．８ポイント増の１０．７％だった。国内景気や海外情勢の先行きの不透明を背景に、賃金増に期待を持てない世帯が増えている実態が浮き彫りになった。

　複数回答で使い道を尋ねる設問では、貯蓄が最多で５１．２％だった。旅行・レジャーが４３．９％に上った一方で、子どもの教育費の３２．９％、生活費の補填が２８．６％と続き、不要な出費を抑えようとする節約志向の強さを裏付けた。

　夏のボーナスで夫と妻がそれぞれ自由に使えると見込む金額はともに減った。夫が昨夏と比べて４千円減で平均５万８千円、妻の平均は７千円少ない平均４万１千円。

　調査は西日本シティなどが４月、消費者団体を通じて福岡県内のボーナスを受給する世帯の女性５００人を対象に実施した。回答率は９８．０％。