２０１８年春に卒業予定の大学生らを対象にした企業の採用選考が１日、経団連の「就職・採用活動の指針」に基づき解禁となった。人手不足から、企業は面接期間の短縮や内々定を出す時期を大幅に前倒しするなど学生の囲い込みに躍起。ただ、解禁前に３割を超える学生が内々定を得ており、採用指針が形骸化しているとの指摘もある。

　損害保険大手の損害保険ジャパン日本興亜は午前９時半から、東京都新宿区の本社で面接を開始。東京地区に面接担当者を約８０人配置し、この日だけで昨年の１．５倍の約１０００人の１次面接を実施した。

　人事部採用グループの近藤雄飛課長代理は「１次面接の翌日には２次面接というように（採用に要する）期間を短くする」と話す。例年、解禁から１０日前後だった内々定通知発出も「２、３日早くする」考えだ。

　伊藤忠商事は１次面接で高評価の学生は、その日のうちに２次面接を行うなどして昨年より２日程度面接日程を早める。

　一方で、優秀な学生をいち早く確保しようと企業の“指針破り”も急増。就職情報大手のリクルートキャリアによると、面接解禁１カ月前の５月１日時点で大学生の内々定率は３５．１％に達し、前年同時期に比べて約１０ポイントも上昇している。

　このため、指針を順守し、解禁後に採用を始めた企業の中には、解禁日に内々定を出す企業もあるという。「売り手市場」の傾向が強まる中、就職戦線は早くも山場を迎えている。