「異動や降格命令」「婚約破棄や離婚も」、遺伝差別3%が経験 保険加入や結婚の際、厚労省調査
更新自分や家族の病気に関する遺伝情報を理由に、保険の加入や結婚の際に差別的な扱いを受けた経験があると考える人の割合は約3%に上るとする初の調査結果を、厚生労働省研究班(代表・武藤香織東京大教授)が16日発表した。
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個人の遺伝子を調べて、病気の治療や予防に役立てる医療やビジネスが世界的に拡大。普及に伴い差別が広がる恐れもあり、欧米では未然に防ぐための法整備が進んでいる。だが日本は遅れており、対策を求める声が強まっている。
研究班は今年2月、20~60代の男女約1万1千人に、インターネットで遺伝情報による差別に関するアンケートを実施。3.2%に当たる約350人が、遺伝情報で不適切な扱いを受けた経験があると答えた。
具体例(複数記入可)としては、生命・医療・学資保険に加入する際の拒否や高い保険料を設定されたりしたと答えた人が300人以上に達し、最も多かった。「勤務先で異動や降格を命令された」「希望しない婚約破棄や離婚に至った」という例もあった。