政府は２４日、自宅など職場から離れた場所で働くことを促す「テレワーク・デイ」を初めて実施した。３年後の２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え交通機関の混雑緩和や働き方改革につなげる目的で、官公庁や民間企業など９００団体以上、約６万人が参加。来年以降も継続して定着を目指すが、企業の労務管理の見直しが課題となっており、どこまで普及するかは見通せない状況だ。（高橋寛次、田辺裕晶）

　「（所属部局では）約９割の職員がテレワークを行っており、目立った障害は報告されておりません」

　テレワークを担当する経済産業省の今里和之政策企画委員（３９）は同日午前、東京都世田谷区の自宅からインターネットを通じた省内会議で報告した。

　同省はこの日、約９３０人がテレワークを実施。会議中に音声が途切れるなどやや不具合も起きたが、今里さんは「通勤時間がない分、集中して書類を仕上げられる」と笑みをみせた。

　一方、この日は政府の呼びかけに応じ、ＮＴＴデータが２９００人、ヤフーも社員の半数に当たる３千人前後など、多くの民間企業がテレワークを実施した。

　ヤフーは普段から、連絡がつけばさまざまな場所で執務ができる制度を設けている。レノボ・ジャパンも昨年、実施できる回数に上限を設けない「無制限テレワーク」を導入している。