加藤勝信厚生労働相は５日の記者会見で、高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」創設が柱の労働基準法改正案について、連合の要請に基づき「健康確保措置の強化などを盛り込む」と述べ、修正の方針を示した。働き方改革の法案と一本化し今月下旬に召集される臨時国会に提出する。

　改正案は２０１５年４月に提出されたが、野党側が「残業代ゼロ法案」と強く反対、２年以上審議入りできていない。連合の神津里季生会長は７月に安倍晋三首相と面会し修正を要求。今月４日の労働政策審議会分科会でも連合の委員が「高プロの健康確保措置は不十分だ」と指摘していた。

　加藤氏は改正案に盛り込まれている裁量労働制の拡大についても「対象業務の範囲を明確化する」と明言した。厚労省は修正した改正案を、時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金を実現するための法改正と一本化し働き方改革関連法案とする。