野田聖子総務相兼女性活躍担当相は１４日午前の記者会見で、企業の配偶者手当の見直しを経済界に要請する方針を明らかにした。経団連に同日申し入れ、年内に他の団体にも要請する。

　野田氏は「（配偶者手当は）女性の就業制約の一つとなっている」と説明した。企業が女性の採用や登用を進めることで「（企業と女性が）互いにウィンウィンになれる」とも述べた。

　野田氏はまた、出勤せず自宅などで仕事をするテレワークの推進と、マイナンバーカードの活用も併せて経済界に求める考えを示した。