岐阜市立の岐阜市民病院が、労使協定（三六協定）で定めた月１００時間の上限を超える残業を医師にさせたとして、岐阜労働基準監督署から是正勧告を受けた後、上限を１５０時間に増やす協定を結び直していたことが２０日、病院への取材で分かった。関係者は「緊急対応が必要な医師であっても考えられない」と批判している。

　病院によると、医師の残業を月１００時間（年６回まで）、年間８７０時間まで可能とする労使協定を平成２８年５月に締結した。同年１１月、労基署の検査で上限を超過する医師が複数いることが判明。超過しない労働環境にするか、実態に合う上限にするよう是正勧告を受けた。

　対応を検討した同病院は２９年５月、上限を月１５０時間（年６回まで）、年間１１７０時間に積み増す協定を結んだという。

　同病院の病院政策課は「労働環境の改善に努めているが、医療の現場では難しい部分もある」としている。「東京過労死を考える家族の会」の中原のり子代表は「過労死ラインの月８０時間を大きく超えている。根本にある医師不足の問題から解決するべきだ」と話した。