内閣府は２０日、小規模自治体の地方創生の取り組みを後押しするため、２５道府県の４２市町村に４月から順次、中央省庁の職員や民間人材を派遣すると発表した。市町村長を補佐し、自治体ごとに定めた人口減少対策の５カ年計画「地方版総合戦略」の推進を支援する。

　内訳は、国家公務員が３９人、大学研究者１人、博報堂ＤＹメディアパートナーズと東京海上日動火災保険の社員が各１人。期間は原則２年で、まちづくり政策課長や教育部長といったポストに就く予定。

　４２人のうち山形県村山市などの９人は、２０１６年度に派遣され、任期切れに伴う再任分。

　人材派遣は１５年度に始まり、今回で４回目となる。