過労死や過労自殺の防止のための対策を話し合う厚生労働省の協議会が２４日開かれ、国が進める対策方針をまとめた過労死防止対策大綱の改定に向けた素案が示された。電通で新入社員の女性が過労自殺したことやＮＨＫで女性記者が過労死したことを受け、新聞、放送や広告などメディア業界での労働実態の把握を進めることが盛り込まれた。

　検討会で示された総務省の「労働力調査」によると２０１６年、１週間の労働時間が６０時間以上となる従業員の割合は放送業で１２．５％、広告業で１１．８％。全業種平均の７．７％より多い。素案ではメディア関連の業種を自動車運転従事者や医療などとともに、過労死や過労自殺が多いとみられる「重点業種」とした。

　また、素案では終業から次の始業まで一定期間の休息を設ける「勤務間インターバル制度」の普及を目指し、数値目標の設定を検討することや、企業による労働時間の把握について、自己申告ではなくＩＣカードなど客観的な方法で確認するよう指導することも含まれる。

　協議会委員の「東京過労死を考える家族の会」の中原のり子代表は「勤務間インターバルという概念を根付かせなかったことが過労死の温床になっていると考えている。認知度を１００％にしてもらいたい」と求めた。

　過労死防止対策大綱は、過労死等防止対策推進法が１４年に施行されたことを受け、１５年に閣議決定された。今年、見直されることになっている。