安倍晋三首相が今国会の最重要課題に位置付ける働き方改革関連法案は２７日午後の衆院本会議で審議入りした。残業時間の上限規制が柱。立憲民主党など主な野党は、前財務事務次官のセクハラ疑惑などを踏まえ麻生太郎財務相の辞任を求め国会審議を拒否しており、欠席した。「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」創設が焦点で、反対する野党は徹底抗戦の構え。６月２０日の会期末まで激しい攻防が予想される。

　首相は衆院本会議で「戦後の労働基準法制定以来７０年ぶりの大改革だ。成立に向け政権として全力を結集していく」と述べた。

　菅義偉官房長官は２７日の記者会見で「働く人の立場に立ち、多様な働き方を選択できる社会を実現させるためのものだ」と意義を強調、今国会での成立を目指す考えを示した。法案は、労働者を保護する内容の残業規制と非正規労働者の処遇改善を目指す「同一労働同一賃金」の導入に加え、高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す高プロ創設の３つの柱で構成している。

　衆院によると、野党第１党が欠席したまま、首相が質疑に出席する重要法案の審議入りは異例だ。野党は高プロについて「長時間労働や過労死を助長する」と主張、法案からの削除を要求している。

　働き方改革関連法案は２７日の衆院本会議で審議入りした後、衆院厚生労働委員会でも法案の趣旨説明が行われ、実質審議入りした。

　法案には当初、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ決められた時間を働いたとみなす裁量労働制の対象業種の拡大も盛り込む予定だった。しかし裁量制に関する厚生労働省調査の不適切データ問題が発覚し、政府は削除に追い込まれた。