安倍晋三首相が今国会の最重要課題と位置付ける働き方改革関連法案は３１日の衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。与党は週明けの４日にも参院で審議入りさせたい考え。立憲民主などの野党は対決姿勢を強めるが、政府、与党は２０日までの会期を延長する方針で、成立する見通しだ。首相は改めて成立への決意を表明した。

　立民などの野党は衆院本会議で「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を「長時間労働を助長し過労死が増える。懸念や危惧が払拭されていない」と批判し、削除するよう重ねて要求した。首相は東京都内での会合で、「多様な働き方ができる社会を今こそつくり上げなければならない。強い信念の下、この国会で改革を必ず実現する決意だ」と述べた。

　法案は高プロのほか、残業時間の罰則付きの上限規制、非正規労働者の処遇改善に向けた「同一労働同一賃金」導入を柱として構成されている。高プロには自民、公明、維新、希望の党の４党の修正により、働く本人が制度適用への同意を撤回できる規定が加わった。

　与党は５月２５日の衆院厚生労働委員会で働き方法案の採決を強行した。立民などの野党が強く反発したため、与党は当初予定していた２９日の衆院本会議の採決を先送りした。３０日に厚労委で改めて質疑を実施し、３１日の本会議で採決した。