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【ビジネス解読】訪日観光に忍び寄る“中韓リスク” 危険度上位の都道府県は

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 米国との貿易摩擦で経済成長の減速感が強まってきた中国。米国に次ぐ経済大国だけに、その波紋は大きく、2018年に訪日外国人が初の3000万人を突破し、拡大する日本の観光ビジネスにも影を落としかねない。訪日客の消費は地方の貴重な財源となっているため、中国がくしゃみをすると風邪をひくリスクの高い自治体も。10月の消費税増税も控え、地域経済の先行きは警戒が怠れない。

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 25%が中国人

 JTBの調査によると、今年の訪日外国人旅行者数は18年見通しに比べて12.3%増の年間3550万人と、引き続き拡大が見込まれるという。欧米や東南アジアからの旅行者増が期待できるほか、ラグビーワールドカップ日本大会の開催が追い風になるとの予測だ。17年の訪日外国人の旅行消費額は約4.4兆円と5年連続で過去最高を更新しており、18年に続き、19年も訪日客が拡大すれば景勝地を中心に地方経済への恩恵は大きい。

 ただ、日本政府観光局の統計や観光庁の調査など、訪日外国人客の関連データを改めて点検すると、中国依存の構造問題を痛感させられる。

 17年までの5年間で訪日外国人旅行者数は約3.4倍に拡大した。この間の推移を国籍・出身地別の構成比でみると、旅行者数が約5倍に伸びた中国が約17%から約25.6%に突出して増加している。続いて香港が約5.7%から約7.8%に上昇したが、ほかに大きく比率が拡大した国・地域はない。伸びが期待されている東南アジアのタイ、インドネシア(人数ベースでそれぞれ約3倍以上増加)も構成比ではそれぞれ0.3ポイント増と、横ばいにとどまる。

 中国比率の急拡大は、地理的な近さや高成長に伴う富裕層の増加、日本政府が戦略的にビザの発給要件を緩和したことを考えれば当然の帰結だが、やはりこの偏重リスクには注意が必要だ。

このニュースのフォト

  • 中国の習近平国家主席=1月2日、北京(AP)
  • 外国人観光客らでにぎわう浅草の仲見世=平成30年10月16日、東京都台東区(飯田英男撮影)
  • 「爆買い」の中国人観光客でごった返す静岡空港ターミナルビル(田中万紀撮影)

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