終活の経済学

50代から始める相続税対策(2)手軽な「暦年贈与」

 ■長期間・複数人対象で効果大 「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」といった特例を利用することで、相続税が0円になる方は何の対策をしなくてもよいが、そうでない場合は何らかの節税対策を考える余地がある。

 110万円まで非課税

 相続税対策はいろいろな方法があるが、一番オーソドックスで手軽に始められるのは「生前贈与」だ。相続税はその方が亡くなった時点で持っていた財産に対して課税されるので、亡くなる前に財産の一部を誰かにあげて減らせば、結果的に相続税は少なくなる。

 しかし、一度にまとまった財産を他人にあげると、今度は「贈与税」という別の税金が「贈与を受けた側」にかかる。そこで、多くの方が活用している方法が「暦年贈与」という考え方だ。

 相続税だけでなく、贈与税にも「基礎控除額」というものがある。つまり、贈与税についても「一定額以下であれば贈与税をかけない」というサービスがある。

 贈与税の基礎控除額は「110万円」。その年の1月1日から12月31日までの1年間に、贈与によりもらった財産の合計額が基礎控除額である110万円を超えなければ、贈与税がかからないことになる。

 たとえば、この暦年贈与を10年間続けた場合、「110万円×10年間=1100万円」となり、贈与税がかからずに1100万円の相続財産を減らすことがでる。2人の子供に暦年贈与を10年間続ければ「1100万円×2人分=2200万円」、3人の子供であれば「1100万円×3人分=3300万円」の相続財産を10年かけて減らすことができる。

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