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ハンセン病補償法が成立 家族に最大180万円、国会・政府の反省とおわび明記

 ハンセン病元患者家族に最大180万円を支給する補償法と、名誉回復を図る改正ハンセン病問題基本法が15日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。元患者への補償金支給法施行から18年遅れ、家族補償がようやく実現。補償対象者は厚生労働省の試算で約2万4千人、支給開始は来年1月末を見込む。今後は家族関係の修復や差別解消への啓発活動が課題となる。

 両法は議員立法。補償法は国の強制隔離政策で家族が受けた苦痛や苦難に対し、国会と政府による反省とおわびを前文に明記した。精神的苦痛への補償金として元患者の親子や配偶者らに180万円、きょうだいらに130万円を支給する。6月の熊本地裁判決より、補償額と「家族」の範囲が拡大された。

 支給には請求が必要で、家族と証明する資料の確認や外部有識者による認定審査会の審査を経て厚労相が認定する。請求期限は法施行後5年以内。死亡した原告は補償対象に含めず、省令で同額の特別一時金を支払う。

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