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震災25年、ボランティア頼みに限界 住民バラバラ、繰り返される孤独死
自治体が救済を
結果、各地の被災地では金田さんのようなボランティアによる見守り活動が続き、自治体も“ボランティア頼み”の感が否めない。
「自助、共助、公助の関係を正しくとらえる必要がある。見守りに限らず、瓦礫（がれき）の撤去や心のケアなどをボランティアに押し付ける傾向がますます強まっている」。室崎名誉教授は孤独死対策の問題を指摘し、災害救助法や災害対策基本法を根拠に「被災者の救済は、自治体に基本的責務があることを再認識しなければならない」と強調する。
阪神以降も各地の被災地で孤独死が問題視され、経験や教訓を積み重ねてきたはずだが、今もなお「避けられた死」が積み重なっていく。「（国や自治体の）危機感のなさや被災者に対する冷たさが問題で、それを正さなければ孤独死はなくならない」。室崎名誉教授はこう警鐘を鳴らした（（３）は明日１月２０日に掲載します）。