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富士山入山料義務化へ 令和４年夏にも
山梨、静岡両県などでつくる「富士山世界文化遺産協議会」の作業部会に助言する専門委員会は１８日までに、富士山入山料の義務化を検討することを確認した。来月開かれる協議会で正式に承認されれば、専門委が令和２年度中に徴収金額や対象などの制度案をまとめ、早ければ４年夏から開始する見通し。
入山料は現在、山梨、静岡両県で５合目から先に立ち入る来訪者に「富士山保全協力金」の名称で、任意で１人千円を徴収しているが、昨年夏の徴収率は山梨、静岡両側でいずれも約６７％だった。
協議会によると、登山客への調査で約８割が「来訪者全員からの徴収に賛同」と回答したといい、不公平感の解消が課題となっている。