新型コロナで学校休校、家計への影響は？
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、休校になった３月、小学生の子供を育てている共働き家庭がお金の面でどんな影響を受けたのか見ていきましょう。政府は、急に休校にしても、子供が自宅で生活できると考えていたようですが、今や３０代女性の労働率は、７５％前後（『男女共同参画白書 令和元年版』女性の年齢階級別労働力率の推移より）。割合から考えると、４人に３人は母親が働いている世帯の子供となります。
休校になった際に、厚生労働省は補助金をつけて放課後児童クラブに朝から開所するように要請。お弁当を持たせる手間は必要ですが、保護者に追加で負担を求めず受け入れてくれるのはありがたいことでした。しかし、文部科学省管轄の放課後子供教室は、学校と同じく閉所。放課後児童クラブに登録していない子供は、自宅や祖父母宅などで過ごすことになりました。
子供を自宅に置いて仕事に行けず、保護者が仕事を休んだ場合は、会社が申請すると、１日８３３０円を上限とした助成金が出るようになりました。要は、有給休暇を使わずに休めて、欠勤扱いにはならないということです。フリーランスは、業務委託を受けて働く予定だった仕事が、子供の休校でできなかった場合、１日４１００円の補償を受けることができ、これは自分で申請します。
また、子供が家にいる分、お昼ごはんの食材費はかさみます。しかし、食べなかった分の給食費、通わなかった塾やおけいこごとの費用などは、一部戻ってくるかもしれません。不要不急の外出については自粛が求められるなど、レジャー費もあまりかかっていないのではないでしょうか。
コロナの影響で経済が後退して、保護者の雇用自体が守られなくなる不安もあります。こんなときこそ、ムダ遣いをせず、いざというときのために家計の見直しに取り組みましょう。（マネーライター 生島典子）