毎年発生する豪雨災害。最近では「数十年に一度の豪雨」という表現が当たり前のように使われています。日本では昔から、台風の通り道であり風水害は「〇〇台風」という名前で学校の授業にも出てきます。台風、豪雨（大雨）、土砂災害、高潮、地震など災害リスクが常に存在する私たちの生活では、政府による支援金制度が存在することはあまり知られていません。
災害での支援金が知られていない理由に、保険金と異なり支払いプロセスに時間がかかり、金額も多くて数百万円単位と、損害保険金と比べると桁が少ないためと考えることができます。
しかし、令和2年7月九州地方の豪雨、令和元年に千葉県を襲った台風15号と19号、平成30年の北海道胆振東部地震など、災害は日本列島の東西南北を問わず発生します。避難時にお金の心配をして自宅に戻るような危険を冒さずすむように、災害支援金についてお伝えいたします。
最大300万円支給される被災者生活再建支援制度
個々の災害を指定して支援を適用する枠組みがあります。それが、被災者生活再建支援制度です。
（1）制度の対象となる自然災害
・災害救助法に定める被害が発生している
・市町村や都道府県において所定以上の住宅被害が発生している
（2）制度の対象となる被災世帯
・住宅が全壊
・住宅が半壊又はやむを得ず解体
・居住不能な期間が長期継続
・住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住むことができない
（1）制度の対象となる自然災害により、法律の適用対象となる自然災害が認定されます。まず災害の指定を受けることが支援金支給の前提条件です。加えて（2）制度の対象となる被災世帯と認められることで、住宅が被災し住むことができなくなった世帯であることという対象に該当します。
（3）住宅の被害程度に応じて支給する支援金額（基礎支援金）
住宅の被害程度に応じて、支給される支援金が異なります。
・全壊：100万円
・解体：100万円
・長期避難：100万円
・大規模半壊：50万円
となります。いずれか1つが該当し重複することはありません。
（4）住宅の再建方法に応じて支給する支援金額（加算支援金）
基礎支援金に加えて、住宅の再建方法に応じて追加の支援があります。
・建設、購入：200万円
・補修：100万円
・賃借：50万円
基礎支援金と合わせると最大300万円受取ることができます。被災後すぐに受け取れる支援金ではありませんが、避難生活がひと段落したところで最大300万円受取れることがわかれば、身の振り方を考える心のゆとりが持てるのではないでしょうか。
（5）支援金の申請
基礎支援金、加算支援金の申請は市町村に設けられる窓口で行います。申請期間は、基礎支援金が災害発生から13カ月以内、加算支援金が37カ月以内となります。申請時の添付書類は
・基礎支援金の添付書類：り災証明書、住民票
・加算支援金の添付書類：契約書（住宅購入、賃貸借）
です。