ヘルスケア

国と自治体の接触確認アプリ伸び悩み 疑い判明しても必ずしも検査うけられず

 国や自治体が導入している新型コロナウイルスの感染者情報をスマートフォンなどに通知するサービスの登録者が、想定より伸び悩んでいる。国のアプリは感染者と濃厚接触した可能性のある「人」、自治体のシステムは感染者が立ち寄った「場所」に着目し、感染拡大防止につなげる仕組み。関係者は「両方を併用することで、より効果が高まる」として、普及促進を呼びかけている。(原川真太郎)

検査受けられず

 国が運用しているのは、スマホの近接通信機能「ブルートゥース」を利用した「COCOA(ココア)」と呼ばれる接触確認アプリだ。

 アプリ利用者がウイルス検査で陽性となった場合、自分のスマホに保健所が発行した番号を登録すると、過去2週間以内にこの人の1メートル以内に15分以上近づいたことがある別の利用者のスマホに、濃厚接触の可能性を示す記録が通知される。個人情報保護のため、相手の名前や場所はわからない仕組みになっている。

 政府は、国民の6割がアプリを使用することを目指すが、厚生労働省によると6月19日の運用開始以来、ダウンロード数は8月26日現在で約1500万件と、目標には遠く及ばない。アプリ利用者が陽性となった「陽性登録件数」も428件で、極めて少ない。

 大きな要因として、仮にアプリで濃厚接触の疑いがあると判明しても、必ずしも検査を受けられるわけではなかったことが挙げられる。

 国は当初、アプリ利用者が通知を受けて保健所や自治体の相談窓口に連絡した場合は「医師や保健所が必要と判断すれば検査が受けられる」としていた。

 だが実際には、症状がない場合などは「そのまま様子を見てほしい」などとして、検査が受けられないケースが続出。利用者からは不満の声が上がっていた。

 このため国は「検査を受けられる道筋を見せることが登録者増加につながる」(加藤勝信厚生労働相)と、通知を受けた人が希望すれば公費でPCR検査を受けられることにし、全国の自治体に通知した。

何度も読み込み手間

 一方、都道府県や一部の市では、飲食店や公共施設などで感染者が発生した際、その場に居合わせたため感染が疑われる人々を追跡するシステムを導入する動きが進んでいる。

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