ヘルスケア

医療事故調査制度、改革を 遺族ら厚労省に要望

 患者の予期せぬ死亡を対象とする医療事故調査制度が近く創設から5年を迎えるのを前に、遺族らでつくる「医療情報の公開・開示を求める市民の会」は11日、厚生労働省を訪れ、運用の改善や制度改革を求める要望書を出した。

 要望書は、第三者機関「医療事故調査・支援センター」の権限強化を提言する内容。現状では医療機関がセンターから事故の報告を推奨されても、実際には報告されないケースがあり、今後は指導や勧告を経て、医療機関名の公表を行えるようにすべきだとしている。センターの独自調査や、個別の調査報告書の要約版公表も要望している。

 制度に基づく医療機関からの報告件数は、事前の想定より低調に推移している。要望書は遺族の強い求めにもかかわらず、病院側が調査に非協力的だったり、拒否したりした事例を6件紹介した。

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