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台風やコロナ…ダブルショックで地価下落 栃木県の観光地や南部に影響大

 栃木県は29日、土地取引の基準となる令和2年基準地価(7月1日時点)を公表した。前年に横ばいだった工業地が下落へ転じたほか、住宅地や商業地の下げ幅が広がり、全用途平均の対前年変動率は1・3%の下落(前年は0・7%下落)となった。昨年10月の台風19号による浸水被害に加え、新型コロナウイルスによる経済の先行き不安が反映された。

 住宅地をみると、台風19号で広範囲が浸水した県南部の下落幅が大きくなった。高齢化が進む中山間地域の下落傾向に変わりはないが、下落率の大きさが今回1~5番目の地点はいずれも佐野、小山、栃木3市の浸水地域。市町別平均では、宇都宮市が前年の上昇から横ばいに、小山、下野両市が上昇から下落に転じた。

 商業地は宇都宮市が4年連続、下野市が6年連続で上昇したが、前年に上昇した小山市、横ばいだった高根沢町はともに下落に転じた。台風のほか、今年に入ってからのコロナ禍で客足が落ちた繁華街や観光地での下落幅拡大が目立つ。塩原温泉(那須塩原市)の調査地点では下落率が4・3%、湯本温泉(那須町)の下落率は4・6%でいずれも前年から1・5ポイント悪化した。

 県内の調査地点447地点のうち、住宅地で上昇したのは前年より8地点少ない40地点、商業地では15地点少ない11地点だった。横ばいの地点数も、それぞれ減少した。工業地は上昇が3地点減り、宇都宮市、芳賀町の2地点だった。

 用途別平均の対前年変動率(下落率)は、住宅地1・3%(前年0・7%)▽商業地1・5%(0・6%)▽工業地0・4%(横ばい)-で、いずれも悪化。変動率の都道府県別順位は、住宅地34位(前年23位)、商業地36位(28位)とランクを下げ、工業地は前年と同じ25位だった。(山沢義徳)

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