ヘルスケア

医療事故調査、実態検証へ 「報告推奨」従わず多発 制度開始5年、第三者機関

 患者の予期せぬ死亡を対象とする医療事故調査制度をめぐり、第三者機関「医療事故調査・支援センター」が医療機関からの相談を基に行う「センター合議」の結果、「医療事故として(制度上の)報告を推奨する」と助言しても、医療機関から報告がなく院内調査に至らないケースが相次ぎ、センターが検証に乗り出したことが1日、関係者への取材で分かった。

 制度は1日で開始から5年。責任追及ではなく、事実解明で再発防止を目指す制度だが、入り口となる医療機関の発生報告がなければ実効性が伴わない。平成29年から昨年の発生報告はそれぞれ370件ほどで推移し、実態より少ないとの指摘もある。センターは合議の在り方などについて、医療機関の意見を聴くといった検証作業に着手した。

 センターを運営する「日本医療安全調査機構」などによると、「報告を推奨する」とした昨年の37件のうち、その後報告がない件数は16件(43・2%)だった。

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