安倍政権から菅政権に移行し、未来の日本を支える政策として一丁目一番地である少子化対策はどのように進むのでしょう。過去30年以上少子化を克服しようと試み失敗を続け、コロナの影響もあり少子化ペースは加速の一途を辿っています。そんな中で報じられた与党内での出産育児一時金の増額は少子化克服にどの程度寄与するのでしょう。
出産費用はいくらかかるの？
平成26年7月7日開催「第78回社会保障審議会医療保険部会」の資料によると、平成24年度の出産費用は最も高い東京都で586,146円、最も低い鳥取県で399,501円となっています。内訳は、入院料、室料差額、分娩料、新生児管理保育料、検査・薬剤料、処置・手当料、産科医療保障制度、その他（お祝い善など医療外費用）となります。地域の他にも、公的病院＜診療所＜私的病院の順に費用が高くなる傾向にあります。
出産育児一時金とは？
子どもを育てるにはお金がかかると言いますが、産むだけで40万円～60万円かかるとはおどろきです。こんなにお金がかかるのでは子どもを産むのも躊躇してしまいそうです。さらに出産は病気ではないため通常の分娩は病院で行われたとしても健康保険を使うことはできません。そのため、帝王切開等の医療行為が含まれない場合の出産費用は全額自己負担となります。
子どものころの昔話を読んでみれば自宅での出産が当たり前だったことがわかります。しかし時代の流れとともに病院での出産が一般的になってきているのです。今や自宅や助産院での出産は少数派となっているようです。つまり、必ずしも病院で出産しなければならないわけではないのです。
出産費用を健康保険制度からまかなう仕組みが出産育児一時金となります。協会けんぽ、組合健保、国民健康保険と、どの健康保険制度であっても利用ができます。現在は新生児１人あたり４２万円、双子や三つ子の場合は人数分のお金を受け取れます。
しかし、東京都で５９万円の出産費用がかかれば、出産育児一時金が４２万円支払われても１７万円の自己負担が生じます。一方で鳥取県であれば、４０万円の出産費用に対して４２万円の一時金ですから２万円が手元に残ります。地域間の格差があまりにも大きい。東京で出産すると20万円の追加支出、鳥取で出産すると2万円のお釣りがくると知っていたら都内の親はどう思うでしょう。