大変革期のモビリティ業界を読む

トヨタが“街”をつくる…自動運転の電気自動車が走る近未来都市とは

楠田悦子
楠田悦子

ホンダは自動運転レベル3の車を市販へ

 今年のモビリティ業界を象徴しているのは、自動車の最先端テクノロジーの発表の場となっているアメリカ・ラスベガスの家電見本市「CES」で、トヨタ自動車の豊田章男社長が実証都市「コネクティッド・シティ」を静岡県裾野市に作ると発表したことでした。網の目のように道が織り込まれた街の姿をイメージし、「Woven City」(ウーブン・シティ)と命名されました。

 2年前の「CES2018」でトヨタは、移動、物流、物販などが多目的に活用できるモビリティサービス(MaaS、マース)専用の次世代電気自動車「e-Pallet Concept(イー・パレット・コンセプト)」を発表しましたが、今月22日にはついに実用化に向け、そのサービス提供を支える運行管理システムが公開されました。

 自動車業界の大変革のポイントはConnected(つながる)、Autonomous(自動化)、Shared and Service(サービス)、Electric(電動化)。頭文字から取ったワードが「CASE」(ケース)です。e-Palletはこの大変革の4つのポイントを満たします。トヨタが独自に作る都市で街の移動や物流を担うというニュースは、国内外に非常に大きなインパクトを与えました。

 実はまだ、限られたエリアでドライバーが不要となる自動運転レベル4の国産電動バス車両はありません。現在の自動運転バスの実証実験は、既存のバスを改造したり、フランスなどの海外メーカーから輸入してきたりしたものでしたから、e-Palletの登場が待望視されていたのです。

 e-Palletが走るWoven Cityをトヨタが作るというビッグニュース以降、国内の注目は「都市」へと移りました。トヨタは、あらゆるモノやサービスがつながる都市の呼び方を、自動車を意識して「コネクティッド・シティ」と言っていますが、一般的には「スマートシティ」と呼ばれています。

 本田技研工業(ホンダ)は11月、自動運転レベル3の自動車が、国が定める保安基準に適合し(型式認定)、生産や販売ができるようになったと発表しました。これは自動車メーカーのみならず、国土交通省や警察などの関係機関が力を合わせて進めてきた世界に先駆けた成果で、日本にとって誇るべきことです。自動運転レベル3とは、高速道路の渋滞時など決められた条件の中で、自動車のシステムがドライバーに代わって運転操作を行うものです。レベル3の車両には、交通状況を監視したり、ドライバーが運転しないといけない状況を知らせたりする自動運行装置「トラフィックジャムパイロット」を付けることや自動車のシステムが運転操作を行っていることを示す「AUTOMATED DRIVE」のステッカーを車体後部に貼ることが求められています。

 ホンダの自動運転レベル3の自動車は「LEGEND」(レジェンド)で、今年度内の発売が予定されています。来年の春以降は「AUTOMATED DRIVE」のステッカーを目印に、LEGENDを探してみてはいかがでしょうか。

 11月26日からは茨城県の境町で国内で初めて自動運転バスの定期運行も始まっています。ソフトバンク子会社のBOLDLY(ボードリー)とマクニカの協力を得て、フランス製の自動運転バス「NAVYA ARMA」(ナビヤ・アルマ)を3台購入。生活の足を担う自動運転バスが誕生したのです。

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