2021年改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業に課された努力義務は70歳まで就業機会の確保するとなりました。これからは70歳まで働き、90歳～100歳まで生きる人生設計が当たり前になってくるでしょう。70歳定年制がこれから徐々に浸透すると、お金の問題はどう変化するでしょう。
■企業に求められる対応
今回の改正で企業に求められるのは、（１）70歳までの定年引き上げ、（２）定年制の廃止、（３）70歳までの再雇用や勤務延長などの制度導入、となります。あくまでも努力義務ですが、近い将来義務化されると考えられます。
労働力が不足している企業にとっては、65歳から70歳の人手を確保しやすくなります。一方、若い就労者からすると上の世代がなかなか卒業しない状況となり、仕事へのモチベーションに関わるかもしれません。新卒採用などにおいては、費用のかかる採用活動の比重を減らし、高齢者雇用を手厚くするほうが費用対効果が高いでしょう。技能の熟練度も高齢者の継続雇用の方が安定しますが、5年後に雇用延長した世代が70歳定年を迎えます。5年後には、改めて労働力不足に直面する可能性がありそうです。定年延長が採用の先延ばしにならないよう気をつける必要があります。
若い人のモチベーションを高めながら、高齢者の給与水準をどう調整するかが今後の課題となりそうです。企業の福利厚生を考えると、就労期間に応じて退職金が増えていく場合は、退職金の準備が必要になりそうです。退職金の算定が直近の給与水準による場合は、退職金の目減りを嫌って早期退職する人も出てくるでしょう。60代後半ともなれば運動機能が低下してくる人も出てきますので、社内での労災を発生させないような配慮や訓練も必要になるでしょう。
■老後資金問題はどう変わる？
人生設計を考える上で収入を得られる期間が5年延長される効果は大きく、老後資金準備が楽になります。老後資金の準備は、現役期間と定年後期間のバランスにより変化します。20歳～60歳まで40年働き60歳～100歳まで40年分の老後資金を準備するのと、20歳～70歳まで50年働き、70歳～100歳まで30年分の老後資金を準備するのとでは、どれくらい差が出るでしょう。
老後資金が60歳～100歳までの40年間で2000万円足りない場合、一年分の不足額は50万円ですから、70歳～100歳までの老後資金は50万円×30年＝1500万円で足りることになります。準備期間が20歳～70歳まで50年あれば、1500万円÷50年＝30万円となり、年間30万円を貯める場合、毎月2.5万円の貯蓄ですみます。かなり現実的な数字と言えます。
1500万円の老後資金準備であれば、つみたてNISAが800万円、iDeCoで700万円準備すれば足ります。iDeCoは働き方や勤務先の制度により積立可能額が違います。公務員の場合は年間14.4万円積立が可能ですから、50年間で720万円の拠出が可能です。会社員は社内の退職金制度によりますが、最大で年額27.6万円、50年間で1,380万円の拠出となります。老後の年金が少ない自営業は年間81.6万円、50年間で4,080万円の拠出が可能です。公務員や会社員の場合は、退職金も導入されているため老後資金の上乗せが期待できます。政府が準備済みのつみたてNISAやiDeCoなどの仕組みを活用すれば、老後資金は確保できる計算です。
ただし、運用先の選定や、運用状況の見守りは必要です。また、そもそも積立てるゆとりがなければ、老後資金の確保は絵に描いた餅となります。あらためて家計の収支を確認し、いくらの積立が可能か確認しましょう。