ヘルスケア

ワクチン接種へ専門チーム発足 東北の自治体も準備急ピッチ 

 新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府が2月下旬から医療従事者を皮切りに開始する方針を示したことを受け、東北各地の自治体でも準備が急ピッチで進んでいる。接種を円滑に進めるため専門チームを発足させる自治体が相次ぐ一方、前例のない取り組みに各自治体とも手探りの状態が続いている。

 医師会との調整も

 宮城県富谷市では昨年11月、若生(わこう)裕俊市長が新型コロナウイルスに感染したことが判明。若生市長は自らの経験を踏まえて感染症対策を強化する考えを示し、今月6日に保健師ら6人で構成する「新型コロナウイルスワクチン接種特別対策チーム」を発足させた。

 チームでは地元医師会との調整などのほか、今後は市民が接種の際に提示する接種券の発送などを行う。チームを統括する市健康推進課の西山高広課長は「ワクチン供給が可能になった場合に、希望する市民に速やかに接種できるよう態勢を確保していきたい」と話した。

 青森県むつ市は、13日に感染症予防接種準備プロジェクトチーム(PT)を発足。PTは各部局から招集した18人で構成され「総務・広報班」「予約・相談班」「接種班」の3班編成で接種に向けた準備を整えた。また、接種の際に持参してもらうクーポン券の発行準備も進めている。担当者は「今後、いろいろな作業が増えることも予想される。スムーズに接種できる態勢を速やかに整えたい」と話している。

 盛岡市はワクチン接種を円滑に行うため、接種券(クーポン)の配布や市民からの問い合わせ対応、集団接種をする際の会場確保などの準備を進めている。同市では「膨大な業務量をこなすため、専門の部門を新たに設置する必要があるかどうかも含め、調整を進めている」と説明している。

 手探り状態

 秋田県内で感染確認が最多となっている秋田市では、同市保健所が接種に向けて準備を進めている。担当者は「国からは3月中には接種対象者に通知を郵送できるよう求められている」と説明する一方で、「ワクチン保管に必要な超低温冷凍庫や低温冷凍庫は、人口規模に応じて国から配分されるが、具体的な時期や台数はまだ明示されていない」としており、「市医師会と実施に向けて緊密に連絡を取っている」という。

 山形市では市保健所職員4人態勢で「新型コロナウイルスワクチン接種対策室」を12日に発足させ、ワクチン接種への準備を進めている。ワクチン接種は全市民約25万人を対象にしており、同意した希望者から順次接種していくという。市では接種券を3月上旬から送付する。

 福島県郡山市は、吉崎賢介副市長を本部長とするPTを12日に発足。ワクチン接種に関する専門委員会を開くなど、医療関係者らとの調整を進めている。PTは12人で構成し、専任は8人。ただ、「全住民対象の予防接種は過去に例がなく、標準モデルもない」(同市保健福祉部)ため、体制づくりなどに関して「手探り状態が続いている」(同)という。

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