ヘルスケア
東京の蔓延防止初日、街中は変わらぬ風景
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ蔓延防止等重点措置が１２日、東京、京都、沖縄の３都府県に適用された。外出自粛や飲食店への営業時間短縮の要請が対策の柱だが、首都圏の緊急事態宣言は解除されたばかり。街中の景色はこれまでと変わらず、効果に懐疑的な声も上がる中、自治体の職員らが飲食店を見回って換気や消毒などの対策をチェックする取り組みも始まった。
ＪＲ東京駅前では１２日朝、マスク姿の会社員らが丸の内のオフィス街などに足早に向かっていた。神奈川県平塚市の会社員、今井千佐さん（５９）は「緊急事態宣言解除から１カ月もたたないうちに蔓延防止が出され、言葉を変えただけで同じことの繰り返し。変異株の感染拡大もあり効果はないのではないか」と首をかしげた。
一方、都は飲食店の感染対策を確認する見回りをスタート。２３区と６市の重点措置地域の店舗約１１万店から順次実施し、換気や消毒などのポイントをチェック。点検済みの店舗には「感染防止徹底点検済証」を交付する。６月末までに数万店の調査を目指す。
この日、都庁で行われた出陣式で小池百合子知事は「都民の命と健康を守るという高い意識で進めてほしい」と担当する職員を激励した。職員は新宿区内の店舗を対象に見回りを行い、消毒やマスク着用、アクリル板の設置、換気の徹底などといったチェック項目を確認していった。
都の担当者は「対策をチェックするだけでなくアクリル板や消毒液の購入に伴う助成金の案内など、サポートにも重点を置いて取り組んでいく」としている。
見回りを受けた日本料理店「個室和食 東山 新宿本店」の店長、大澤博幸さん（３８）は「都の要請通りやってきた自信はある。店から感染者を出さず、安心安全を届けられるように続けていきたい」と語った。