「救急搬送困難事案」東北では仙台市消防局が突出 病床逼迫が影響か
救急患者の搬送先がスムーズに決まらない「救急搬送困難事案」が、東北では仙台市で増えている。仙台市は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新型コロナ特別措置法に基づく「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の対象地域となっており、病床が逼迫（ひっぱく）している影響があるとみられる。
全国５２カ所の消防本部などを対象とした総務省消防庁の集計によると、仙台市消防局の救急搬送困難事案の件数（今月５～１１日）は６６件で、前週比では１８件増えた。６６件のうち、患者が３７度以上の発熱や呼吸困難を訴えたケースは１１件だった。
東北では、山形市消防本部で６件、福島市消防本部、盛岡地区広域消防組合消防本部でそれぞれ２件を確認。青森地域広域事務組合消防本部、秋田市消防本部では確認されておらず、仙台市消防局の件数が突出している。
仙台市消防局によると、仙台医療圏（仙台市など１４市町村）では新型コロナウイルス対策として、熱やせきなど一定の症状がある救急患者を１０カ所の協力病院に搬送する手順の運用を昨年６月から開始。ただ、仙台市を中心に今年３月に感染再拡大の兆候が見え始めて以降、仙台医療圏の受け入れ可能病床の使用率は８６・４％（４月１５日時点）となるなど、病床が逼迫している状況が続く。
仙台市消防局の担当者は「（救急搬送の）すべてが新型コロナウイルスの患者ではなく、通常の救急医療もある」と強調した上で、「感染急拡大が（救急搬送困難事案増加の）１つの要因となっている可能性はある」としている。
救急搬送困難事案 救急患者に対し、病院への受け入れのための照会を４回以上、現場の滞在時間が３０分以上だった事案を、全国５２カ所の消防本部が総務省消防庁に報告している。消防庁では医療機関の受け入れ態勢確保などのため、厚生労働省、各都道府県とデータを共有しているという。