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自動車の燃費課税、業界が猛反発「購入者負担が増す」 政府と対立鮮明に

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自動車の燃費課税、業界が猛反発「購入者負担が増す」 政府と対立鮮明に

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 自動車税の見直しをめぐり政府と自動車業界の対立構造が鮮明になっている。政府は、消費税率10%の引き上げ時に廃止予定の自動車取得税に代わる新税として、燃費性能に応じて、購入初年度に自動車税へ一定金額を上乗せする「環境性能課税」の導入を推し進めたい考え。これに対し自動車業界は「廃止される取得税の付け替えで購入者負担が増す」と反発し、制度の再考を強く求める。年末の税制改正協議に向け、大きな波乱要因となりそうだ。

 総務省は26日、自動車関係税の見直しを検討する有識者検討会を開き、日本自動車工業会や日本自動車輸入組合など自動車関係の5団体から意見を聴取。このうち中古車販売団体を除く4団体が環境性能課税導入に対し反対と表明した。

 自工会は会合の中で「自動車税に新たな税が上乗せされることで自動車購入者にとって大きな負担増になる」と反対理由を説明。日本自動車販売協会連合会も「さらなる税負担増になれば国内販売がピークの半分まで縮小しかねない」として反対し、自動車税の基本税率引き下げによる実質負担の軽減を求めた。

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