「韓国の言論の自由侵害を憂慮」元朝日新聞主筆らが抗議声明
更新韓国のソウル東部地検が、慰安婦問題の学術研究書「帝国の慰安婦－植民地支配と記憶の闘い」の著者、朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授を元慰安婦の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴した問題で、日本のジャーナリストや学者などを中心とする有志が２６日、抗議声明を発表した。
声明は「言論に対しては言論で対抗すべきであり、学問の場に公権力が踏み込むべきでないのは、近代民主主義の基本原理ではないでしょうか」と指摘。韓国の憲法が明記する言論・出版の自由や学問・芸術の自由が「侵されつつあるのを憂慮せざるをえません」との懸念を示した。
２５日現在、抗議声明の賛同人は５４人で、河野洋平元官房長官と村山富市元首相も名前を連ねている。ソウル東部地検は、朴氏の著書にある記述を「虚偽」と判断するにあたり、その根拠の一つとして慰安婦募集の強制性を認めた河野談話を挙げている。